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インテリジェンスについて語ろう(3) 他国に聞いたノドンの発射 - 大森義夫氏
2006年04月26日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


《警察大学校長から内閣情報調査室長へ転じたのは平成5年3月。就任の前々日に自民党の金丸信前副総裁(当時)が脱税容疑で逮捕され、国外では、北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)からの脱退を表明し、最初の核危機が表面化した時期だった》

-- できれば、警察官僚として”役人人生”を終わりたかったそうですね。

大森 警察の中でも情報関係が長かったので、新しいポストに違和感はありませんでしたが、少しさびしかった。だが、警察を離れる解放感もありました。警察は権限を行使する職場ですが、内調は才覚で勝負です。

-- 内調室長に就任した時期は内外で大きな出来事が重なり、騒然としていた時期。それなのに内調は、いつもと変わらぬ雰囲気だった。がっかりしましたか。

大森 新聞記者も同じでしょうが、新しいものに対する発見や感動がなければ、「情報」は扱えません。内調というよりも、日本の「情報(機関)」というものが、感動の薄い、日常生活の繰り返しのような時間を過ごしていたんですね。

-- その年の6月、北朝鮮がミサイル「ノドン」を日本海へ発射した、と報じられ、大騒ぎになりました。

大森 友好国からの情報でした。日本は全く知らなかった。当時、その情報を独自に確認、検証する方法も日本にはありませんでした。ただノドンというのは本当に不思議な話で、いまだに日本人として発射を確認した人は一人もいないのです。

-- その友好国からの情報を首相官邸の幹部の一人が朝駆けの記者に話してしまったのは想定外でした?

大森 私自身も政府としても情報の処理に未熟でした。情報入手には熱心だったが、それをどう使うのかのノウハウが確立されていませんでした。国家全体として空白だったわけです。本来なら総理、官僚に諮った上で、官房長官が記者会見をし、友好国から情報提供があった事実を明らかにした上で、国民に「冷静に対応してほしい」と訴えるべきだったと思います。

-- その後、のど元過ぎれば・・・で、5年後(平成10年)に「テポドン」が飛んでくるまで政府は何もしなかった。

大森 そうですね。テポドンが飛んできて、また大騒ぎになりました。世論が沸騰し、私たちが熱望していた”日の丸衛星”(国産の情報衛星)が急遽実現することになったのです。ただ、「なぜ日の丸衛星でいくのか」。それを決めた仮定は必ずしも明確ではありません。ある意味衝動的であり、論理的ではなかった。もっと早くから議論を重ねていれば、工夫の余地もあったでしょう。いつもながら、危機管理の苦い体験が積み重ねられないことが問題です。

2006年04月25日 産経新聞2面記事
東アジア「愛国心」の現状
2006年04月25日
 またまた韓国が大騒ぎしている竹島(韓国名・独島)問題ですこし書こうと思っているが、少し遠回りしたい。テレビ討論などで筆者(黒田)が「独島は韓国のものだが竹島は日本のものだ」とユーモラスに言っても「殺してやる!」と脅迫者が現れる韓国だけに、韓国向けも少し考え遠回りする。

 2002年のサッカーワールドカップ(W杯)大会のことだ。日韓共催になったあのイベントについて筆者は当初、両国のおかれた歴史的、国際的環境や国家状況などから「これは大変だ。苦労の方が多いぞ」と否定的な評価をした。

 しかし後には「それでも日韓の対立の棚上げあるいは緩和につながるかもしれないから、まあいいだろう」と思い直した。あれから4年、またW杯の季節を迎えつつあるが「あれはやっぱりダメだった」と思っている。

 というのも日本の親韓派識者の中には今なお「日韓友情の素晴らしい歴史的イベントだった」などと自画自賛している者がいるが、韓国であの大会を”日韓共催”のイベントとして実感し記憶している者などほとんどいないからだ。

 韓国人に残っているのは「勝った!勝った!」の民族的感激と「デーハミングック(大韓民国)!」の大歓声、大合唱だけである。「日本」のことなど何も記憶に残っていない。この4年間、W杯回顧録で日韓共催が「美しい友情の思い出」として話題になったことは皆無である。

 日本の韓国ウォッチャーたちの最大の関心は昔から「韓国の反日感情の行方」である。いつになったら変化するのだろう、というわけだ。その答えの一つとして昔から「韓国が発展し経済的に余裕が出来れば変わるだろう」というのがある。そこから「だから韓国が先進国になるよう協力すべきだ」とよく言われたものだ。

 余裕ができれば開放・改革に変化するに違いない - つまり”北朝鮮・軟着陸論”に似てなくもない。

 しかし一方では異論も昔からあって、韓国が発展し力をつければ余裕より自信が先に立ち、「日本何するものぞ」と言って逆に反日は強まるかもしれないというのだ。W杯や竹島騒動などを見ていると、韓国の反日の現住所は今のところ明らかにこちらの方だ。

 韓国における最近の”独島”をめぐる反日・愛国シンドローム(症候群)は2002年W杯の愛国熱狂に連動している。「勝った、勝った」で自信たっぷりの「押せ、押せムード」になっている。「断固対処」「強硬方針」「拿捕も辞さず」「武力衝突も」・・・など、政府・マスコミ挙げて大げさな表現で相手を圧倒し安心しようというのは伝統文化だが、どこかW杯感覚である。

 韓国における近年の”独島問題”の特徴は、日本の領有権主張を一切、絶対認めないという、相手を土俵にも上げない極度の自己中心主義だ。もともとこの問題は1950年代以降、日韓間の外交的懸案として、少なくとも相手が領有権を主張しているということはお互い認め合ってきた。

 したがって昔は日韓の要人の間で「お互い面倒な島だから爆破してしまってはどうかね」といった冗談も可能だった。こうした話は最近、韓国政府が公開した当時の外交文書でも明らかになっている。しかし今、韓国の要人が同じことを言えば即刻クビだし、社会的に抹殺されるだろう。

得に盧武鉉大統領は「この問題には自分がケリをつけてやる」と言わんばかりに肩に力が入っている。靖国神社問題でも「参拝をやめない限り日本の首相との首脳会談は拒否する」と強硬だ。過去否定・制度破壊に精を出している革新派らしい豪気だが、開放後世代初の大統領という若い世代がえらく強気なのだ。

 韓国人に「ほどほど」はないといわれる。何事につけ「これでもか、これでもか」なのだ。竹島をめぐってはこの半世紀、あれだけやりたい放題で自分のモノにしてきたのにまだ足りないという。国際的常識では「日本を刺激してはまずいのでは・・・」となるはずだがそうはならない。そのあげく韓国の方が「もう静かな外交はやめた」などと不思議なことを言う。

 盧武鉉大統領は竹島問題にからんで日本を「国粋的傾向」と批判しているが、これも不思議だ。「W杯から独島まで」 - 韓国の近年の”愛国シンドローム”こそ外国記者には国粋主義的だ。中国も経済発展で愛国主義が広がっている。日本を取り巻く東アジアは愛国主義であふれているのだ。日本の新教育基本法の「国を愛する心」など実にかわいい。

【ソウル 黒田勝弘】
2006年04月23日 産経新聞4面記事
韓国人気質を知り尽くしている黒田勝弘氏ならではの竹島問題評は実に興味深い。
インテリジェンスについて語ろう(2) 情報活動の全体像 見えない - 大森義夫氏
2006年04月24日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


-- 日本にも、内閣情報調査室(内調)をはじめ、公安調査庁、警察庁、防衛庁、外務省など、情報機関や情報収集を行っている部局があります。「情報」に関して、日本は、国際社会から、どう見られているのでしょう。

大森 問題点は大きく二つあると思います。一つは日本から情報が漏れてしまうこと。かつては「政治家に話すと漏れる」といわれたものですが、今は行政組織(官僚)からも漏れてしまう。防衛機密の問題などでは、アメリカから警告されています。
 もう一つは、国家としての情報活動、情報組織の全体像が見えないことです。アメリカのCIA(中央情報局)などは、日本のいろんな省庁に”情報担当者”がいるため「誰と話していいのか」と困惑していましたね。

-- 各省庁間の縄張り意識、縦割り行政の弊害もよく指摘されるところです。

大森 私が内調にいたとき、他の組織から重要な情報をもらったことは一度もありません。内調の室長は警察庁から出ているので世間では"警察の出先"のように思っていますが、警察でさえ、いい情報は絶対、内調には伝えない。そして、それぞれの組織がバラバラに集めた、断片的な情報、分析されていない情報を幹部が個別に首相に報告する。首相のパワーが強い小泉内閣になって、この傾向は顕著になっています。もともと情報収集能力が低い日本で、各機関が情報を奪い合っている構図は情けないとしかいえません。

-- 各機関が情報を共有しないのは、「(他に話すと)情報が漏れるためだ」とも聞きますが。

大森 各省庁共通の情報安全基準(クリアランス)を作ればいいのです。例えば、Aランクの機密情報は、外務省の北米局長や警察庁の警備局長といった人だけに伝える、といった政府全体の基準です。これがあれば、一定のレベルの人たちで、情報を共有できることになります。

-- 法整備の問題もありますか。

大森 現在の日本で守秘義務を課しているのは国家公務員法による一般職の公務員だけです。閣僚や国会議員、軍事技術などの開発などに携わる民間人などには法的な義務はありません。国民全体やマスコミを広く対象にする必要はありませんが、少なくとも、国家的な機密に触れる人を対象とした秘密保護の法整備は必要だと思っています。

-- 民間企業の中には、先端技術漏洩を防ぐために、社員のパスポートを預っている会社もあるそうですね。

大森 企業だって本当はそんなことをしたくない。でも、現在の日本ではそれぐらいしか自衛手段がないのです。先端技術は日本の貴重な知的財産です。さらには、テロ支援国家に渡って軍事技術に転用される危険性もあるのに、防ぐ手立てがほとんど無い。その実態こそが、日本の問題点なのです。

2006年04月24日 産経新聞2面記事
インテリジェンスについて語ろう(1) 電信官自殺 国家として敗北 - 大森義夫氏
2006年04月24日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


《国際社会で日本が”情報音痴”と言われて久しい。多くの国は独自に集めた情報をもとに外交や安全保障政策を決定したり、他国から国益が侵されるのを未然に防いだりしている。そうした活動をインテリジェンスと呼ぶ。だが戦後60年あまり、日本にはそんなシステムも意識も無いに等しかった・・・》

-- 昨年末、上海の日本総領事館に勤務する電信官が女性スキャンダルをネタに、外国機密に関する情報提供を中国側から強要され、自殺する事件が発覚しました。改めて日本の”情報音痴”ぶりが浮き彫りになった気がします。

大森 あの事件は一外交官、一領事館員の自殺ということではなくて、日本の国家としての敗北だったと思います。女性を使って他国の外交官に接近する工作は「ハニー・トラップ」といい、珍しい方法ではありません。問題なのは日本が、そうした基本的なことにあまりにももろく、工作に屈してしまったこと。そして、電信官を救出してやれなかったことです。
 本来なら、(中国側の工作を)逆手にとって利用することもできたはず。惜しいことをしました。

-- 中国側は、外務省が世界各国の在外公館と秘密情報のやり取りをする公電の暗号システムを教えるよう迫っていたとされていますよね。それほど、重大な事件なのに、当時、首相や官房長官には報告されていませんでした。

大森 公電制度は国家としての生命線です。それが侵されようとしていたのだから、内閣や、国家全体に響くような重大な問題です。外務省は、そうした問題意識を持ち得なかった。それがまさしく国家の敗北なのです。

-- その後も、中国で外務省の協力者として情報収集活動をし、当局に逮捕・拘禁された日本人男性(中国残留孤児二世)が、「(逮捕後)外務省は守ってくれなかった」という趣旨の証言をした問題が発覚しました。

大森 上海の事件と同根だと思います。国家のためにさんざん働いてきたのに、ピンチになったら面倒を見ない、切ってしまう。あれだけの語学力があり、愛国心を持った人をなぜもっと大事に扱えなかったのか。結局は、情報作業に未熟というか、(外務省の担当者に)インテリジェンスをやるという覚悟も技術もなかったわけです。

2006年04月23日 産経新聞2面記事
日中対論(2) 責任明確化 対日重視の姿勢 - 朱建栄氏
2006年04月23日
《東シナ海の石油ガス田開発、首相の靖国参拝など最近、日中間の摩擦が際立っている。こうした中、中国の胡錦濤国家主席は、さきの橋本龍太郎元首相ら日中友好7団体代表との会議で、「日本の指導者が靖国参拝を繰り返し、日中関係を損なった」と強調、日本側の反発を買った。首相の靖国参拝をはじめ今後の日中関係はどうあるべきか。識者4人に聞いた。》


 日本での胡錦濤主席の発言についての報道は、真意が伝わっていない。胡主席発言は対日重視のメッセージだ。私が注目しているのは、日本国民の靖国参拝には反対しない、小泉純一郎首相も個人の気持ちとしてはわかるが、一国の指導者には外交責任もあるということだ。靖国に合祀されているA級戦犯は、14人のうち13人は対中侵略責任者にあたり、靖国問題は内政と外交の重なるところだ。

 20年前の中曽根康弘内閣時の官房長官談話も、参拝の目的は「戦没者一般を追悼すること」だが、「過去におけるわが国の行為で多大の苦痛と損害を被った近隣諸国の国民の間にA級戦犯に対し礼拝したのではないかとの批判を生んだ」事を中止の理由に挙げた。

 2月に(首相側近の)中川秀直自民党政調会長らが北京で中国要人と会談した。中川氏らは「中国側にリスクをとっていただけるなら、積極的に応える」という表現を使った。首脳会談をしてから小泉首相がまた参拝すると、胡主席が中国国内で批判されかねないリスクを負う。3月に胡主席の外交ブレーン、鄭必堅氏が再度、東京で中川氏からその説明を受け、「首脳会談をしてほしい」といわれた。中国側はこれを日本の正式メッセージと受け止め、公で応えるため急遽、胡主席発言になったと聞いている。

 中国は「靖国」を切り離そうというメッセージを日本に送っている。中国は戦争当時の指導者が悪かったということにし、今の日本国民とは良好な関係を築くという選択肢を取った。A級戦犯が合祀されている靖国に現役首相が行くのは、中国国内で世論が騒がしくなるから、何とか解決したいのが中国の本音だ。

 良好な日中関係には、双方の努力が望まれる。日本はこれ以上、靖国問題について中国に公式発言を控えてほしいと求め、中国も日本国民の良知を信じ、日本が戦後、抜本的に変化したことをもっと理解していく必要がある。日本側には小泉首相もポスト古泉も、早い段階で外交上のトゲを永久に抜き、解決法を見出すよう期待したい。東洋的な解決法は幾通りもあるはずだ。日中ともアジアの大国として早く過去を乗り越え、両国民の友好に努め、アジアの未来への責任を果たしてほしい。

{朱建栄(しゅ・けんえい)}
東洋学園大人文学部教授(国際関係論)。1957年、上海市生まれ。華東師範大卒。86年に総合研究開発機構(NIRA)客員研究員として来日。92年、学習院大で政治学博士号取得。96年から現職。

2006年04月22日 産経新聞4面記事
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