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中台危機は08-15年? 米軍事専門家報告
2006年03月20日
 米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会(16-18日)で、中国の軍事動向についての分析を報告した。公表ベースで18年連続の国防費2桁増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、2008年から2015年の間に最も高まる - という分析でほぼ一致した。

年100基が増加


 海軍力の強化や弾道・巡行ミサイルの大量配備といった中国の軍拡が、台湾統一に向けた戦略の柱であることは多くの専門家が指摘した。とりわけ、中国側が台湾に対して絶対的な優位にある射程300-1700キロを中心とした弾道ミサイルは、「年間75-100基のペース」で増加している状況に、ほぼ全員が懸念を示した。

 危機の訪れる時期について、米太平洋軍の統合情報本部で上級分析官を務めたコルテス・クーパー氏(ヒックス・アンド・アソシエーツ東アジア部長)は、「2008年から15年の間を心配すべきだ」と語る。中国の新型装備が08年ごろ配備を完了するのに対し、弾道ミサイル対策に有効な米軍のミサイル防衛が整うのは、15年ごろと予想されるためだ。

 この間、日本の役割が高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏(米台エンタープライズ基金会長)は中国の弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。

 中国の長期戦略については、米軍のような地球規模の能力の獲得は当面想定していないとの見方が目立った。ただ、軍事力の強化を背景に、東南アジアや中央アジアを影響下に収めることは視野にあるとの指摘も示された。

軍備に150億ドル


 公聴会に出席したロッドマン米国防次官補は、中国の実質国防費が公表分の「2-3倍」になるとの認識を重ねて示した。

 ロシアからの兵器調達額について、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー副会長は、巡洋艦や戦闘機の調達ラッシュとなった1995-2005年に「150億ドルに達した」と指摘。04年は1年間で28億4千万ドル相当のロシア製兵器が中国に輸出されたという。

 中国の兵器調達リストとしては、各種の新型ミサイルや潜水艦の拡充、早期空中警戒機や次世代戦闘機などが、専門家から指摘された。

 航空母艦も導入が確実との点で専門家の見方は一致。ただ、大連で改装中の旧ソ連製空母ワリヤーグが転用されるのか、ほぼ同型の国産空母を配備するのかは、見解が分かれた。

 予想される中国海軍の空母戦闘群は
  • 排水量4万5千 - 6万トンクラスの空母
  • 艦載機はスホイ30MKKなど30-40機
  • 随伴艦は03年以降に建造された「広州」「武漢」など防空能力に優れた駆逐艦
- との輪郭でほぼ一致した。

 空母の配備時期について、クーパー氏は「2015年」を予想している。

 中国への新たな兵器供給源として、公聴会では対中武器禁輸の解禁を模索する欧州連合(EU)への強い懸念が示された。

 調査委員会のカロリン・バーソロミュー副委員長は、台湾海峡有事への米軍介入を念頭に「米軍兵士が欧州製兵器を手にした中国と戦うことがあってはならない」と語った。

【ワシントン 山本秀也】
2006年03月19日 産経新聞4面記事
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