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[東シナ海ガス田] 中国「東シナ海 我が海」意図明確に
2006年03月19日
 東シナ海の石油ガス田をめぐる日中協議で、中国が日本固有の領土である尖閣諸島付近を含む海域の共同開発を提案したことで、東シナ海を「中国の海」とする中国の意図が明確になった。日本側は「相容れない」(麻生太郎外相)との立場だが、日本の”甘さ”に乗じて中国が一層、強硬姿勢に出ている面が強い。資源問題や領土問題で武力行使も辞さずという中国の海洋戦略に対し、日本には対抗措置が求められている。

認知が狙い


 中国が「尖閣」を持ち出してきたのは「日本の拒否は織り込み済み。尖閣諸島の帰属を領土問題として日本に認知させる狙いがある」(政府関係者)との見方が強い。

 中国は1947年、当時の南ベトナムが領有していた西沙諸島を軍事力で奪った。南沙諸島でも武力を行使し、88年にはベトナム海域の珊瑚礁に観測所を建設。95年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ環礁に海軍艦艇を派遣し占拠した。共通項は「米軍が撤退して軍事力の空白地帯が生まれるやいなや占領に動いた」(日中関係筋)ことだ。

 中国は尖閣諸島が米国の施政下にあったときには沈黙していたが、国連アジア極東経済委員会が69年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、70年に尖閣諸島での領有権を主張。92年には領海法を制定し「東シナ海は中国の海」の既成事実化をすすめた。

お墨付き


 「西沙諸島などでの動きを注視していたら、中国が東シナ海でも同じ行動に出てくるのは容易に予想された」(経済産業省筋)。現実に中国は70年代から東シナ海での資源探査に乗り出し、80年代から日中中間線付近で20ヵ所以上の試掘を実施している。

 日本は96年に国連海洋法条約を批准し東シナ海に日中中間線を画定したが、中国は沖縄トラフ(海溝)までを排他的経済水域(EEZ)が及ぶと主張、中間線を一切認めようとしていない。

 中国は90年代半ば以降、東シナ海での海洋調査を本格化させ、海軍の情報収集船が2000年5月から6月にかけて本州、四国、九州の周辺海域を一周した。

 外務省は翌年2月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線越えの調査を認めることで中国側と合意したが、「中国の活動にお墨付きを与えてしまった」(与党幹部)。

 政府が30年以上も日本企業に東シナ海での資源開発を禁じる一方、隣国の傍若無人な振る舞いを見逃してきた背景には「中国を刺激したくない」という過剰な”配慮”があった。

威嚇行動


一昨年11月、中国の原子力潜水艦が先島諸島周辺の日本領海を侵犯する事件が発生。昨年9月には白樺ガス田付近に海軍のミサイル駆逐艦5隻が航行する威嚇行動があった。今月には、国産空母の建設計画を進めていることも判明した。

 本土防衛のため領海より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入する中国機はこの1年間で急増。3年前は2回だったが、今年度は上半期だけで30回を超えた。

 防空識別圏侵入には航空自衛隊の戦闘機が緊急出動(スクランブル)して対処したが、実はここで政府内の齟齬が生じた。

 防衛庁はスクランブル事案発生ごとに公表することを計画。「自衛隊の『実任務』と東シナ海での中国の動向を国民に伝えるべきだ」(防衛庁幹部)と判断したためだが、外務省が「首相の靖国参拝で日中関係がこじれているときに中国を刺激するのはまずい」と横ヤリを入れ、公表は実現していない。

 ガス田周辺での中国の軍事活動は「日本が試掘に入れば軍事的な妨害も辞さないという示威行動」(自民党国防関係議員)との見方も強い。

2006年03月17日 産経新聞3面記事
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