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中国、米に対日圧力要請 靖国参拝阻止狙い
2006年03月06日
 複数の米国政府関係筋は5日までに、日本の首相の靖国参拝について、米国のブッシュ政権から日本へ抑制の意向を伝えさせようと、中国政府は非公式に米側に要請していることを明らかにした。小泉純一郎首相だけでなく後継首相の参拝にまで難色を示すよう訴えているという。

 この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や、訪米する鄭必堅氏(前共産党中央党校副校長)のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者への「訴え」や「要請」が中心だという。

 香港在住の著名な中国ウォッチャーのウィリー・ラム氏も2月中旬に北京から得た情報として、胡錦濤国家主席の外交関連顧問たちが、靖国問題などで米国に日本を抑制するよう求めて圧力をかけるべきだという政策勧告をした、と明らかにしている。

 ラム氏は、
  1. 中国政府は日本への直接の要求では靖国問題などでの譲歩は得られないと判断し、米国からの圧力に期待をかけるようになった
  2. 中国側は、ゼーリック米国務副長官が「中国はステークホルダー(利害関係者)と表明したことなどから、米国が中国重視を高め、対日案件でも中期、長期には中国の要請を聞くと判断するようになった
などと解説している。

 しかし、ブッシュ政権は今のところ中国側の要請に応じる気配を全く見せていない。ブッシュ大統領は「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明している。

 また、最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、何の問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べた。

【ワシントン 古森義久】
2006年03月06日 産経新聞4面記事
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