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米 最大の潜在敵中国に危機感 外交政策に中国の影響力
2006年02月16日
 米国議会下院国際関係委員会が14日に開いた米中関係に関する公聴会で議員側から「中国は米国の最大の潜在敵」という見解が再三、表明される一方、専門家の証人側からは中国はアジアで日本と米国の離反を図り、米国では各種研究所への影響力を強め、中国側に有利な政策を採択させるようになったことが報告された。

 同国際関係委員会の監視調査小委員会(小委員長ディーナ・ローラバッカー議員)は「米国の外交政策への中国の影響力行使」に関する公聴会を開いた。共和党の有力議員の同小委員長は冒頭、「中国の不吉な軍拡、キリスト教徒や仏教徒の残酷な弾圧、知的所有権の厚顔な違反、北朝鮮、イラン、スーダンなど危険な無法国家との協力関係、北朝鮮やパキスタンへの核兵器技術の拡散、民主国家の日本への脅しなどは、中国が世界規模の覇権の樹立を目指すことを示している」と述べ、「この中華帝国の誇大妄想的な野望を抑えられる国は米国しかなく、その意味では中国は米国の最大の潜在敵だ。この明白な事実を指摘すると、これまでは米国のいわゆる主流派の学者やマスコミからあざけられてきたが、いまや米国と世界の安定にとっての最大の脅威である中国に直面するときがきた」と強調した。ローラバッカー議員のこの強硬な言明は最近、米国議会に広がってきた中国非難の動きを象徴している。

 証人となった中国の戦略研究家のスティーブ・モシャー人口調査研究所長は「どこの国からも脅威を受けない中国が大軍拡を進めるのは台湾侵略をはじめとする地域的な覇権だけでなく、グローバルな覇権志向という戦略目標を抱くからだ」と述べ、米国を唯一の超大国の立場から引きずり降ろし中国中心の「多極世界」を実現することが中国の長期の政策だと説明した。ハーバード大学東アジア研究所のロス・テリル研究員は「中国の当面の対外戦略は他国と紛争中の領土を全て獲得するとともに、東アジアでの米国の影響力を減少させることだ」として、そのために日米両国を離反させようとしていると証言した。テリル氏は中国の対日政策に関連して、中国は
  • 東アジア共同体構想を利用して米国のアジアからの排除を図る一方、日本は中国の意向に従う状態にして同共同体に入れようと努めている
  • 「日本の軍国主義の危険」を喧伝するが、現実には中国自身が今の世界で最大の軍拡をすすめ、過去半世紀に周辺の5ヶ国と戦争をしたのに対し、日本は同じ期間、外国人をただの一人も戦死させていない
などと強調した。

 米国の中小企業の連合組織の「米国ビジネス産業会議教育財団」のアラン・トネルソン研究員は中国がワシントンやニューヨークで米側の外交政策、特に対中政策に及ぼす影響力を急速に強めてきたと証言した。同証言によると、中国政府は直接に米側の大手PR企業やロビー企業を雇って、米国の政府や議会に訴えるほか、中国でビジネスや生産をする多国籍企業を使って、米国の外交関連の研究機関に圧力をかけるようになったという。

 実例としてトネルソン氏は大手シンクタンクのブルッキングス研究所や外交評議会の中国研究活動をあげ、「ブルッキングスでの500万ドルを投入した新たな中国研究は中国で広範に取引をするゴールドマンサックス社の現顧問ジョン・ソーントン氏が推進し、中国と密接なビジネス関係を保つ投資家リチャード・ブラム氏も協力して、中国政府の意向を微妙に反映している」と述べる一方、「外交評議会では中国に米国のミサイルに関する情報を不当に流したと非難された米国ローラル社の元責任者バーナード・シュワルツ氏が主導する対中政策フォーラムがあり、ここでも中国の意向が忠実に反映されている」と証言した。

 この証言に対しローラバッカー議員は「中国と商取引をする企業とシンクタンクでの中国政策研究との関係は法的規制の対象にもなるべきだ」と言明した。

【ワシントン 古森義久】
2006年02月16日 産経新聞7面記事
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