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中国の資源外交「脅威」テロ支援国家との連携 懸念
2006年02月11日
 米エネルギー省は9日までに、中国が世界中で行っている資源開発が、米国の安全保障上の脅威になる可能性があるとする報告書をまとめ、議会に提出した。報告書は、中国の石油大手、中国海洋石油(CNOOC)が、米石油大手ユノカルを買収しようとし、失敗した後でまとめられたもので、中国は自国の資源需要をまかなうために、人権侵害や核開発、テロ支援を進めている「無法国家」との連携を深めており、米国の外交政策を妨げる懸念があると警告している。

 報告書は、米下院資源委員会のパムボ委員長の要請でまとめられた。報告では、「中国が、国内のエネルギー需要をまかなうために、大胆で積極的な資源外交を展開しており、その中にはスーダンやイランなどの潜在的に問題がある国との取引関係を強めている」と指摘。そのうえで、「専制的な体制の国に対して寛大な中国の資源戦略は、自由と民主主義を拡大するという米国の外交政策における努力を損ねる可能性がある」との懸念を示した。

 また、中国企業がこれらの専制国家における石油資源に関する利権を拡大した場合には、「中国はその利権確保のために、〈外交上〉干渉する傾向を強める可能性がある」との見方を強調している。

 報告では更に、中国が共産党独裁下で、すべてのエネルギー政策を国家管理においていると指摘。

 中国政府が国内のエネルギー需要にあわせて、国内のエネルギー生産拡大と効率化に向けて動いており、沿岸部の石油資源を開発して、年間平均で15.3%供給を拡大していることや、2010年までに沿岸部の石油生産を倍増する計画であることを強調し、米国の自主油田開発の重要性を示唆している。

 この報告書を受けて、パムボ委員長は「中国が経済成長のため、資源獲得に躍起になって、あらゆる手段を講じていることが明らかになった。今後数十年間に確たるエネルギー政策を取らなければ、中国は利権獲得に躊躇することはないだろう」との認識を示し、「我々の経済を成長させるため、中国同様に積極的なエネルギー資源獲得のために動かねばならない」とエネルギー政策の見直しを提言している。

【ワシントン 気仙英郎】
2006年2月11日 産経新聞5面記事
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