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米中新冷戦
2005年08月30日
 米国の政府や議会では、中国のパワー拡大で両国の利害がグローバルな規模で衝突するという認識が広がり、「米中新冷戦」の始まりとする見方が一部で出始めた。米中間では強調し得る領域も多い半面、最近の両国の政策的衝突は、米中関係に新しい衝突の構図を生むに至ったという見解が語られている。

 ブッシュ政権の中国に対する新たな警戒姿勢は、8月中旬にライス国務長官が「中国が国際政治で大きなパワーとなったこと」を踏まえての「過大な軍拡」への懸念を表明した事に象徴される。

 中国の軍事力増強については、ラムズフェルド国防長官も6月中旬の国際会議で「いま中国に脅威を与える国は存在しないのに、なぜ軍拡を続けるのか」と詰問した。米側の態度は、7月に中国人民解放軍の朱成虎少将が台湾有事での「米国主要都市への核攻撃」の発言をした事で一段と硬化した。

 経済や政治に絡む国際戦略面では、「中国の台頭や拡張」が、もっぱら米側の政府や議会での議論の対象となってきた。典型的なのは米連邦議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が7月下旬に開いた「拡張する中国のグローバルな影響力」と題する公聴会だった。公聴会では、中国の石油などエネルギー資源獲得の動きが最近、アフリカ、アジア、中東から米側の勢力圏内の中南米にまで広がってきた事への米側の対応が論じられた。

 米国議会下院でも中国への対処法を協議する「中国議員連盟」が6月中旬、超党派の15議員で結成された。同連盟は「米国の対外関係はイラクの治安維持や北朝鮮の核問題に追われているが、真に取り組まねばならないのは中国の軍事、政治、経済各面での急速な進出と拡大であり、米国の利害への意味付けだ」と言明している。

 エネルギー資源を求める中国の対外戦略はスーダン、ジンバブエ、リビア、イラン、ミャンマー、ベネズエラなど独裁諸国家ときずなを結ぶことが主体。全世界に民主主義を広めようというブッシュ政権の対外政策とは真正面から衝突する。

 ついに米中戦争の具体的な予測論文まで登場した。米大手総合雑誌の「アトランティック・マンスリー」6月号は「我々は中国といかに戦うか」と題する長文の論文を掲載した。

 ブッシュ政権には9月上旬の胡錦濤国家主席の訪米を控え、中国との協議や同調の重要性を公式には強調し、「良好な米中関係」を演出しようとする動きもあるが、議会などでは中国との対立が顕著になってきたとの認識が強いようだ。

【ワシントン=古森義久】
2005年8月30日(火)産経新聞2面記事
どう考えても対岸の火事では済みそうにない。
[2005/09/30追記] 興味深い見解を見かけたのでメモ。
アメリカに対するテロ行為の背後に共産党中国の影
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