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エネルギー特集:第2部(1) 温暖化で再評価進む原発
2005年12月08日
 10月10日、ハンガリーの首都ブダペストに世界各国から原子力発電の関係者約370人が集まった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に誕生した世界原子力発電事業者協会(WANO)の通常総会に出席するためだ。総会は2年に一度開かれるが、今回はこれまでにない明るいムードに包まれた。

 総会の冒頭、直前にノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関(IAEA)のモハメド・エルバラダイ事務局長が「原子力に第二のチャンスが到来した」と宣言。かつて原子力を厳しく批判した英国の環境学者、ジェームズ・ラブロック博士も「地球の病気(温暖化)は深刻であり、風力や太陽光などの代替医療では手遅れだ。原子力以外に主力エネルギーは考えられない」とのビデオメッセージを寄せた。

 深刻化する地球温暖化は、我々の生活をむしばみつつある。石油などの化石燃料を燃やす際に発生する二酸化炭素(CO2)が主因とされるが、温暖化対策の切札として期待されているのが、発電過程でCO2を排出しない原発だ。

 その効果を証明したのは、皮肉な事に東京電力の不祥事だった。

 平成14年8月に発覚した原発のトラブル隠し問題をめぐり、経済産業省が福島第一原発1号機(福島県大熊町)に停止命令を発動するなど、東電の原発に対する信頼は失墜し、翌年4月には同社が運営する17基の原発全てが検査の為に運転停止に追い込まれた。

 東電の勝俣恒久社長は福島と新潟に何度も足を運び、「再発防止策を確実に実施し、信頼の回復に努めます」と地元自治体や住民らに理解を求めて回った。福島第一原発1号機の稼働再開の了承を得られたのは今年6月。一度失った信頼を取り戻すのには長い時間がかかった。

 こうした原発停止に伴う電力不足は火力発電の稼働率の引き上げで賄ったが、これによってCO2排出量は約6,500万トン増加した。日本全体の15年度の排出量の4.9%を占め、この結果、排出量は14年度より増えてしまった。

 京都議定書の発行に伴い、日本はCO2など温室効果ガスの削減を義務付けられた。1990年の排出量を基準に、2008-2012年には6%を削減しなければならない。原子力委員会の混同駿介委員長は「原発は温暖化を解決する有効な手段」と断言し、その必要性を訴える。

 原発をめぐっては、エネルギー安全保障や経済性からも再評価が進む。高止まりする原油価格に連動して液化天然ガス(LNG)などの燃料価格は上昇し、原発のコスト優位性は増している。このため、方針転換する国が相次いでいる。

 米国は1979年にスリーマイル島で起きた原発事故を受け、原発の新設計画を取り消したが、今夏には電力会社に対する原発建設の補助金制度を盛り込んだ包括エネルギー法を可決し、3つのグループが原発新設に動き始めた。原発に慎重だった英国のブレア首相も11月末には「(電力は)供給不足に直面しつつある。気候変動対策も急務だ」と演説し、原発新設を示唆した。

 エネルギー需要の急増から、深刻な電力不足に悩む中国も、2020年までに原発による発電量を現在の5倍程度に引き上げる。それには100万キロワット級の原発を今後15年で30基程度は建設する必要がある。

 日本も原子力政策の基本となる「原子力政策大綱」を10月に閣議決定し、エネルギーの安定供給と地球温暖化防止という観点から、原子力重視の姿勢を国策として鮮明に打ち出した。

 だが、一方で使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すプルサーマル計画の実現には至っておらず、最終的な高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。総電力量の3分の1を占める基幹電源でありながら、原子力に対する国民の関心は決して高いとはいえない。

 原発をめぐる風向きは、世界的に確実に変わり始めた。東電の勝俣社長は「安全、品質の向上にさらに取り組み、一層大きな風にしていきたい」と話す。

 政府や電力業界には原発の必要性を国民にわかり易く説明する一方で、情報開示を含めて原発の信頼性向上に対する不断の努力が改めて問われている。

2005年12月08日 産経新聞特集
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