cutting edge
スポンサーサイト
--年--月--日
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
日中関係 米が”緩衝役”に - 米シンクタンク提言
2005年12月02日
 米国リベラル系のシンクタンク「カーネギー国際平和財団」は30日までに、日中関係の悪化がこのまま続くとアジアでの両国の戦略的な衝突へと発展する危険を強調し、米国がその防止のための役割を果たすことを提唱する報告書を発表した。日中関係悪化の土壌については、中国が現代の日本を軍事的国家として自国民向けに描いた事や日本の戦略的価値や国民感情を軽視した事を挙げ、これを間違いとして指摘した。

 同報告書は「アジアでくすぶる火-中国と日本の戦略的衝突を避ける」と題され、カーネギー国際平和財団のミンシン・ペイ(中国出身)、マイケル・スウェイン両上級研究員によって作成された。報告書は、今の日中関係が東アジアでの主要な地政戦略的爆発へとつながる潜在性が増しているとして、日中両国は「両国関係の破滅的な崩壊を防ぐための共同行動をとらねばならない」と提案している。

 報告書は日中関係が悪化した土壌として中国側の要因について、
  1. 中国共産党指導者たちが自国民に対する民族主義の信頼を保つために日本のイメージを侵略的、軍国主義的なものとして意図的に強めた
  2. その延長としての「愛国教育」で共産党の政治的な正統性誇示のために日本の侵略をことさら拡大し、若い世代の反日民族感情を煽り、譲歩を勝ち取ろうとし、日本の対中政府開発援助(ODA)を事実上の戦争賠償とみなした
  3. 対米関係だけを憂慮して、日本の戦略的価値や国民感情を過小評価し、軽視した
- などと指摘した。

 さらに、報告書は日中関係の決定的な悪化への懸念を表明しながらも、この関係が「冷戦」にならない要因として
  1. 両国とも対決を意図的に求めていない
  2. 両国とも経済関係の緊密な保持を望んでいる
- という二点を挙げ、相互の信頼の回復は可能だと述べている。

 報告書は、日中両国に対し両国の関係悪化防止のための「冷却」措置として
  1. 日本側は首相の靖国参拝を自粛し、戦争の記録を歪める教科書の採用をやめる
  2. 中国側は日本の首相の靖国参拝が起きた場合でも抗議をしない(抗議は逆効果となる)
  3. 中国側は日本の侵略に焦点を合わせた反日の映画やテレビ番組を減らす
- ことなどを提案した。

 また、報告書はこのまま日中関係悪化は米国の安保政策にとってもマイナスだとして、米国がその悪化防止に介入して、日本と中国の双方に自制を求めるべきだと指摘した。

【ワシントン=古森義久】
2005年12月01日 産経新聞7面
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL :
コメント :
パスワード :
秘密 : 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
/ Template by sukechan [ laughing cat custom version ]
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。