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ニューヨーク・タイムズの反日論調が露骨になってきた
2005年11月28日
 米国左派リベラルの大手紙ニューヨーク・タイムズの日本への否定的な論調がこのところ鮮明かつ露骨となってきた。靖国問題で中国側の主張を全面的に正当だとするだけでなく、米国との同盟関係に基づく日本の安全保障政策や国会議員の大多数が賛成する憲法改正までも「危険な軍国主義志向」として扱うという日本への不信や非難の姿勢が明らかなのだ。同紙の最近の反日論調を点検してみた。

 ニューヨーク・タイムズは日米同盟の強化に反対し、日本が米国とともに東アジアの安全保障に関与することにも留保をつける点では日米安保条約自体にも難色を示すといえる。同時に中国の動向には奇妙なほど理解を見せる。19日付の「冷戦的な中国政策」と題する社説をまず見よう。
 同社説はブッシュ政権の対中政策を冷戦時の対ソ連「封じ込め」に等しいと批判し、「中国は今は米国への明白な軍事的脅威ではない」と述べ、中台衝突の危険も緩和されたと断じる。その上でブッシュ政権が中国の周辺諸国との軍事的絆を強めることは良くないとして日本をその「もっとも厄介な実例」と評し、次のように述べる。

 「ブッシュ政権はすでに心配な民族主義的な日本政府に軍事に対する戦後の制約を捨てて、もっと野心的な地域的安保の目標を目指すことを積極的に促しだした」

 この「心配な民族主義的な日本政府」という基調は、日本国民を民族偏見と劣等感を持つ偏狭な民族として描くところまで暴走する。同日付の「アジアのライバルの醜いイメージが日本でベストセラーになる」という報道記事がその一例だといえる。同紙東京支局長のノリミツ・オオニシ記者の同記事は、日本で人気を集めた「マンガ中国入門」(飛鳥新社)などの漫画本を、日本人の「長年のアジアの他民族への偏狭な排外主義」や「複雑な優越感と劣等感」の表れとしての「中国人、韓国人への憎悪」と決めつけ、日本人が中国人らに民族偏見を抱いているように描く。同記事はこうした漫画本が出る原因となった中国側の激しい反日デモは一言も触れていない。

 この種の一方的な「報道」記事と「評論」である社説とは二人三脚で日本叩きを続ける。日本の政治を一党独裁の中国と同一視するオオニシ記者の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事(9月7日)は日本には民主主義はないと断ずるに近い偏見に満ちていた。単に自民党の長期政権が続くという理由だけで、日本の政治を中国や北朝鮮の独裁にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で、民主主義も進んでいる、というのだ。記事には次のような記述が続出する。

 「政治家と選挙民の関係はパトロンと顧客の関係であり、民主主義ではなく、その正反対なのだ」「日本の民主主義は1955年に作られた幻想であり、50年の一党支配が民主主義の成長を止めてしまった」

 日本の国民が民主主義の下で自由に意志を表明した結果の自民党政権への信託という基本をまったく無視する訳だ。
 総選挙での自民党の大勝利を受けての9月13日の同紙の社説も、日本の民主主義の基盤や対米同盟の根幹を無視し、侮蔑さえする内容だった。

 「(選挙での自民党の勝利は)小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな擁護を容認することになった」
 「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への小泉首相の支持はアジアの世論全体を警戒させることになった」

 この記述は今の日本には軍事的ナショナリズムという伝統が残り、その伝統を守ることは「愚か」なのだとする。しかも小泉首相が安保面でとる政策はみな「軍事的ナショナリズム」であり、「アジアを警戒させる軍事政策」なのだ。

 だが首相の「より力強い軍事政策」というのは米国との同盟関係の維持や強化の範囲内である。日米共同のミサイル防衛や中国の軍拡への懸念の表明、その日米共同の抑止の効用を高めるための種々の措置など、みな米国から奨励されての動きなのだ。その日米同盟の本質といえる各措置を危険扱いするわけだ。

 共和党保守派を一貫して叩く同紙は、「敵」の「友」は自動的に「敵」とみなすような情緒的な態度を示す。その一例としては小泉改造内閣の顔ぶれを報じる11月1日の東京発オオニシ電に以下のような記述があった。

 「官房長官となった安部晋三氏は北朝鮮と中国へのタカ派的なスタンスで日本でも最も人気のある政治家となり、ブッシュ政権のお気に入りともなったが、アジアの近隣諸国の強い不信を招いた」
 つまりブッシュ政権に気に入られることは好ましくないというのだ。こう見てくると同紙が靖国問題でさらに反日新中の偏りを激しくするのも自然に思える。小泉首相の10月17日の靖国参拝に対し同紙は18日の社説で「東京での無意味な挑発」と題し、日本を攻撃した。

 「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護して見せた。靖国は日本の250万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。20世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたA級戦犯14人も含まれているのだ」

 同社説は日本の首相をさらに激しく非難する。
 「小泉首相の靖国参拝は日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫たちに対する計算ずくの侮辱だ。首相は自分が何をしているかを明白に知っている。その参拝は自民党の右翼ナショナリストの礼賛を得たが、首相はこの勢力を抑えつける必要がある」

 この独善的な非難は小泉首相の靖国参拝への「国のために亡くなった人への弔意」とか「平和のため」「戦争を繰り返さないため」という説明をまったく無視して、中国の主張をそのまま繰り返すに等しい。また同紙は日本では国会議員の大多数、国民の多数派が支持するにいたった憲法改正をも「危険な軍国主義志向」と断じており、日本にとっては民主主義同士の同盟国の大手メディアの論調とは思えない。

【ワシントン=古森義久】
2005年11月28日 産経新聞2面
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