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中国 アフリカを重点とした資源外交 胡主席アフリカ歴訪
2006年04月30日
 中国の胡錦涛国家主席は、訪米終了後、サウジアラビア、モロッコ、ナイジェリア、ケニアを歴訪、アフリカを重点とした資源外交を展開している。とくに、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに対しては、衛星打ち上げにも協力するほか、武器供与も含めた関係強化を進めている。エネルギー確保のため、なりふり構わぬ中国の外交攻勢に、同地域での石油確保に力を入れる米国との確執が、今後深まる可能性が高い。

 「エネルギーは中国外交で高度な優先順位。アフリカとは(国連改革など)国際問題でも協調を強化する」-。

 中国外交筋は今年の胡主席歴訪をこう表現した。胡主席は年内に再びアフリカ各国を歴訪するとみられる。秋には「中国アフリカ首脳会議」も北京で主催、アフリカ諸国を取り込み国際的影響力の拡大を狙う。

 中国は、米国の影響力が大きく、戦争などに左右されやすい中東からの輸入依存度を減らす一方で、アフリカからの輸入増を図っており、中東からの輸入割合は現在、25%に上る。

 とくに、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに対しては、中国製通信衛星「ナイジェリア1号」を初めて輸出、来月にも打ち上げ、引き渡すと見られている。

 ナイジェリアは、反政府武装勢力の活動に悩まされているが、中国筋によると、中国に武器供与の増加を希望、海上油田を警備する複数の高速警備艇の売却が浮上している。AFP通信によると、昨年秋に中国がF7戦闘機12機をナイジェリアの国防予算の半分以上にあたる2.5億ドルで売却する契約を結んだ。

 一方、中国は赤道ギニア共和国に対しても経済支援を強化している。胡主席が04年2月、ギニア湾の産油国ガボンなどを訪問したが、背景には、「米国は有望な海底油田のあるギニア湾を重視、同湾からの石油輸入を輸入全体の25%に高めたい」(石油アナリスト)との指摘もあり、今後、同地域での米中の石油採掘をめぐるせめぎ合いも活発化しそうだ。

【北京 野口東秀】
2006年04月28日 産経新聞7面記事
日本の小泉首相もこの連休にアフリカ(エチオピア、ガーナ)を歴訪中だが、先の国連安保理常任理事国入りでアフリカ諸国の支持が得られなかったのは記憶に新しい。
一方、中国が近年アフリカ諸国へのさまざまな資源外交を活発化させている様子が徐々に報道され始めている。
アフリカで資源利権をめぐって張り合う必要はないが、動向に注意を払い動向情報を収集し、現在の対アフリカ外交政策を見直す必要があるだろう。
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2010/02/04(木) 22:00 | | #[edit]
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