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インテリジェンスについて語ろう(8) 対外情報庁作り防諜活動を - 大森義夫氏
2006年04月30日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


-- 昨年、外務省の懇談会の座長として、インテリジェンス機関「対外情報庁」の創設などを盛りこんだ答申をまとめました。どんな組織を想定していますか。

大森 大戦後初めて、対外情報を担当するインテリジェンス機関を創設しようという提案です。スタート時の陣容は100人程度。在外公館に配置するなどして、人的に情報を集める「ヒューミント」の活動を行う。捜査権など強制権は持ちません。組織は外務省の中に置きながら、独立性を持った対等の関係が望ましいと思います。現行の制度でいえば、法務省と検察庁のような形ですね。内閣情報調査室など、現在ある情報機関はそこへ統合します。

-- 首相直属の機関ではなく、外務省参加にする理由は何でしょう。

大森 対外情報はまず「外交」という大枠の中で生かすべきだと思うからです。同じ議院内閣制で日本が参考にすべきイギリスのMI6もそうした形をとっています。アメリカのCIAは巨大に過ぎます。

-- 対外情報に限るというのは?

大森 国内政治に利用されないようにするためです。それに、こうした活動を行うにあたっては、国民的権利を非常に敏感に考える必要があります。人権的な配慮を最大限にしないと、変な批判を浴びかねません。

-- まずは、日本が他国から受ける工作を防ぐ「カウンター・インテリジェンス」(防諜)から活動を始めるべきだとしていますね。

大森 それしかないでしょう。CIAのような積極的な工作を行うノウハウも陣容もありませんから。日本ではインテリジェンスと犯罪捜査を行う警察の仕事が混同されがちですが、本来はまったく違うもの。政治家や財界人を籠絡するようなトラップ(工作)を感知し、防ぐのはインテリジェンスの仕事です。

-- インテリジェンスにおいて日本は戦後60年の空白があります。人材の育成などはどうしますか。

大森 「60年の空白」は大きいが、例えば、旧軍関係者にお願いする。外国の情報機関に委託する方法もあるでしょう。私は日本人を信じていますし、日本の官僚は優秀だから、枠さえ作れば、すぐに動き出すと思うのです。

-- 外国の情報機関ではエリートがこぞって志願する。それは、愛国心ゆえの行動だと聞きます。

大森 日本じゃ東大の学生は(情報機関に)行かない。お母さん方が行かせないでしょう。幕末の奇兵隊、雑兵でいいのです。私の父は創設時から自衛隊に参加しましたが、今の「精強」自衛隊も、”おもちゃの兵隊”からスタートしたのです。
=おわり

2006年04月30日 産経新聞2面記事
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2006/05/18(木) 00:24 | | #[edit]
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