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インテリジェンスについて語ろう(6) ペルー人質事件は日本の完敗 - 大森義夫氏
2006年04月28日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


《1996年12月、ペルーの日本大使公邸人質が発生した。127日後、ペルー軍の強行突入によって事件は解決したが、独自の情報を持たない日本はまたも蚊帳の外に置かれた》

-- この事件は「日本の完敗だった」としていますね。

大森 そうです。当時の橋本(龍太郎)総理もそれは認めるでしょうね。

-- まず、犯人グループの「トゥパク・アマル革命運動」の情報がなかった。

大森 全然分からない。日本のどの組織も知りませんでした。アメリカに問い合わせて、ようやく分かったのです。当時、アメリカはフジモリ政権との関係があまり良くなかったのですが、ペルー軍関係者の中に、いろんなネットワークを持っていた。さすがだと思いました。

-- 解決策についても情報が無い日本には、ODA(政府開発援助)しかなかった。

大森 ODAを使うのは悪いことではありません。実際、外務省がODAを使って進めていた解決策が成果をあげつつあったのです。ペルーや周辺国へのODAをテコにフジモリ大統領を説得してもらい、強行突入をせずに犯人グループをキューバに出すという方法でした。橋本総理は人質の生命を最優先にする方針でしたから。私は強行突入の場合、最低でも人質の2割は犠牲になるだろうと考えていました(実際にはペルー側の3人が死亡、日本人人質から犠牲者は出なかった)。

-- それなのに、フジモリ大統領は強行突入の方針を貫いた。日本への事前の連絡はあったのですか。

大森 ありません。私は強行突入の直前に退官していたのですが、総理も官房長官も愕然としたと思います。結局、日本は、「テロは絶対制圧する」と言うフジモリ大統領の腹を読みきれなかった。トンネルを掘った強行突入のやりかたも全くの想定外でした。

-- アメリカは知っていたのでしょうか。

大森 (ペルーから)正規の連絡はなかったと思いますが、いろんな事を知っていたでしょうね。

-- 橋本内閣の時には、台湾の総統選挙をめぐって、米中が一触即発になった台湾海峡危機もありました。

大森 総理の危機感は大変強かった。「海峡が封鎖になったら、石油はどうやって運ぶのか」など、そういう研究は相当やりました。台湾については、私が持っていたパイプからの情報が、有効だったようです。

-- 台湾をめぐる緊張は現在も続いています。

大森 「台湾は中国の一部」という原則にとらわれて、インテリジェンスが現実を見ないのはいけない。台湾の、特に軍事力の研究を怠っていると、実際の危機に対応できなくなると思います。

2006年04月28日 産経新聞2面記事
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