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インテリジェンスについて語ろう(1) 電信官自殺 国家として敗北 - 大森義夫氏
2006年04月24日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


《国際社会で日本が”情報音痴”と言われて久しい。多くの国は独自に集めた情報をもとに外交や安全保障政策を決定したり、他国から国益が侵されるのを未然に防いだりしている。そうした活動をインテリジェンスと呼ぶ。だが戦後60年あまり、日本にはそんなシステムも意識も無いに等しかった・・・》

-- 昨年末、上海の日本総領事館に勤務する電信官が女性スキャンダルをネタに、外国機密に関する情報提供を中国側から強要され、自殺する事件が発覚しました。改めて日本の”情報音痴”ぶりが浮き彫りになった気がします。

大森 あの事件は一外交官、一領事館員の自殺ということではなくて、日本の国家としての敗北だったと思います。女性を使って他国の外交官に接近する工作は「ハニー・トラップ」といい、珍しい方法ではありません。問題なのは日本が、そうした基本的なことにあまりにももろく、工作に屈してしまったこと。そして、電信官を救出してやれなかったことです。
 本来なら、(中国側の工作を)逆手にとって利用することもできたはず。惜しいことをしました。

-- 中国側は、外務省が世界各国の在外公館と秘密情報のやり取りをする公電の暗号システムを教えるよう迫っていたとされていますよね。それほど、重大な事件なのに、当時、首相や官房長官には報告されていませんでした。

大森 公電制度は国家としての生命線です。それが侵されようとしていたのだから、内閣や、国家全体に響くような重大な問題です。外務省は、そうした問題意識を持ち得なかった。それがまさしく国家の敗北なのです。

-- その後も、中国で外務省の協力者として情報収集活動をし、当局に逮捕・拘禁された日本人男性(中国残留孤児二世)が、「(逮捕後)外務省は守ってくれなかった」という趣旨の証言をした問題が発覚しました。

大森 上海の事件と同根だと思います。国家のためにさんざん働いてきたのに、ピンチになったら面倒を見ない、切ってしまう。あれだけの語学力があり、愛国心を持った人をなぜもっと大事に扱えなかったのか。結局は、情報作業に未熟というか、(外務省の担当者に)インテリジェンスをやるという覚悟も技術もなかったわけです。

2006年04月23日 産経新聞2面記事
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