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中国の対日姿勢に変化
2005年09月30日
 今春のデモに続く中国の抗日戦勝利60周年キャンペーンが峠を越した。中国政府はなお慎重な姿勢をとっているものの、来月の共産党第十六期中央委員会第五総会(五中総会)後、対日関係を発展させる方針を打ち出すと見られている。

 7月7日の盧溝橋事件記念日を契機に本格化した抗日キャンペーンは、9月3日の記念大会を境に徐々に下火になり、国営新華社通信は「抗日戦勝利」ロゴ付き報道を既に終了、国営中央テレビが制作した抗日ドラマのうち最大規模の「八路軍」(25回連続、8月放映開始)は30日で再放送も終える。

 中国筋によると、記念大会でキャンペーンに区切りをつけるのは当初からの方針で、9月18日の柳条湖事件(満州事変)記念日は、地元の瀋陽市以外では特別の行事は行われなかった。

 新華社発行の時事問題週刊誌「瞭望-東方週刊」の8日発売号は「対日新思考を超えて」と題する社説で、アジアの経済共同体に向け、日中協力を呼びかけたほか、12ページの特集記事で、日本の経済、文化の中国への浸透ぶりを具体的に紹介した。

 特集は日中の経済関係、人的往来、学術交流に加え、日本の対中政府開発援助(ODA)の実績の一覧表も掲載。日本の製品だけでなく映画、音楽、日本食から企業管理まで、中国人に広く受け入れられている現状をルポしている。

 その中には象徴的なエピソードもある。上海の大学生が、一部中国人の「媚日ムード」を激しく非難、彼らを「裏切り者」とののしった後、取材を途中で打ち切った。理由は「日本語の勉強に行くため」。さらに突っ込むと「日本企業に就職するのに有利だから」と答えたという。

 このほど訪中した日中経済協会代表団の一行は、温家宝首相ら指導者が昨年とは一転、歴史問題に深入りせず、日中の協力関係発展に話題を集中させたのに驚いた。小泉純一郎首相の「私は親中派」との伝言に対し、恩首相は「私も同じ(親日派)」と答えたという。

 中国共産党は29日、10月8-11日に五中総会を開くことを決めていたが、五中総会で討議される次期経済五ヵ年計画案は、胡錦濤国家主席の科学的発展観に基づき、均衡のとれた持続的成長が基本になる見通し。

 その中では、エネルギーや環境を重視した循環型社会への転換が打ち出されるとされ、その分野での日本との協力が不可欠なことも、対日関係重視の背景の一つと外交筋は分析している。

【北京=伊藤正】
2005年9月30日 産経新聞9面記事
中華外交というのはメリハリがあって、ある意味面白い。
日本の外交も態勢立て直しの機運が見られるが、このしたたかさは少しだけ見習ってもいいと思う。少しだけ。
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