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資源小国の挑戦 第2章 原発再考(6) 地震対策見直し
2006年03月31日
 昨年8月16日ごろ、東北電力女川原子力発電所(宮城県)の一室で大谷順一副所長は「ゴーッ」と低く響き渡る海鳴りを耳にした。この地域では地震発生前には必ず海鳴りが聞こえる。「来るぞ」。身構えた数秒後、強い揺れが短い周期で発電所全体を襲った。 ただ、棚から物が落ちることもなく、大谷副所長は「それほどの被害はないだろうと思った」と言う。原子炉は安全のために自動停止したが、原子炉の機器や配管などには地震によ...

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資源小国の挑戦 第2章 原発再考(5) IAEAの優等生
2006年03月30日
 原子力発電所で使われた使用済み核燃料を一時的に貯蔵しておく燃料プール。全国の原発にあるこの施設には、原発で働く社員でさえも許可なく手を触れることができないカメラが設置されている。国際原子力機関(IAEA)の監視用カメラだ。関西電力美浜原発(福井県)では、カメラの近くに「IAEA査察中 カメラ前方の視界をさまたげるな」との掲示があり、いかにこのカメラが重要な設備であるかを示している。 IAEAは文字通り”核の...

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資源小国の挑戦 第2章 原発再考(4) もんじゅの知恵
2006年03月29日
 5基の商業用原子炉が稼働する敦賀半島にはもう一つ、10年以上眠ったままの原子炉がある。高速増殖炉の原子炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)だ。 今月六日、そのもんじゅの建物内に「切断を開始します」と大きな声が響きわたり、電動カッターが直径16センチのステンレス管を切断した。平成7年12月に発生したナトリウム漏れ事故から10年あまり。事故を起こしたもんじゅのステンレス管が切断された瞬間だった。 燃やした量よりも多...

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資源小国の挑戦 第2章 原発再考(3) 六ヶ所村の選択
2006年03月27日
 三沢空港から車で約1時間。下北半島の付け根に位置する青森県六ケ所村の原野には、東京ドーム160個分という広大な敷地が広がる。 電力各社が出資する日本原燃の原子燃料サイクル施設。ここは日本の原発事業に欠くことのできない一大拠点だ。現在はウラン燃料の濃縮や低レベル放射性廃棄物の最終処分などを受け持つが、新たな役割が近く加わる。国内初の商業用核燃料の再処理プラントの本格創業に向け、いよいよ最終試験に着手す...

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資源小国の挑戦 第2章 原発再考(2) 廃棄物最終処分場
2006年03月26日
 琵琶湖の北側に位置する滋賀県余呉町は、人口わずか4000人あまり。面積の92%を山林が占め、農林業以外に主な産業がない。財政は危機的で歳入の7割以上を地方交付税や補助金に依存する。市町村合併で生き残りを目指したが、周辺自治体の事情で3回も破談になった。「このままでは町がつぶれてしまう」と危機感を抱いた畑野佐久郎町長は昨年、一つの秘策に打って出た。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致に動いたのだ。 だが...

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資源小国の挑戦 第2章 原発再考(1) テロへの備え
2006年03月25日
 その名前の通り、美しい海岸線が続く福井県美浜町。中でも地元の人の自慢は「水晶浜」と呼ばれる浜辺だ。日本有数の白い砂浜と青い海が人気で、夏場には海水浴客で賑わう。その近くの松林に隠れるように建つドーム状の建物が関西電力の美浜原子力発電所だ。クリーム色の姿は周りの風景に溶け込み、不思議と違和感はない。 だが、その構内に入ろうとすると、雰囲気は一変する。機内に入る唯一の陸路である専用橋を渡ると、警備会...

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中台危機は08-15年? 米軍事専門家報告
2006年03月20日
 米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会(16-18日)で、中国の軍事動向についての分析を報告した。公表ベースで18年連続の国防費2桁増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、2008年から2015年の間に最も高まる - という分析でほぼ一致した。年100基が増加 海軍力の強化や弾道・巡行ミサイルの大量配備とい...

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[東シナ海ガス田] 中国「東シナ海 我が海」意図明確に
2006年03月19日
 東シナ海の石油ガス田をめぐる日中協議で、中国が日本固有の領土である尖閣諸島付近を含む海域の共同開発を提案したことで、東シナ海を「中国の海」とする中国の意図が明確になった。日本側は「相容れない」(麻生太郎外相)との立場だが、日本の”甘さ”に乗じて中国が一層、強硬姿勢に出ている面が強い。資源問題や領土問題で武力行使も辞さずという中国の海洋戦略に対し、日本には対抗措置が求められている。認知が狙い 中国が...

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[東シナ海ガス田]防衛庁、自衛隊法の解釈拡大検討 空自機による艦艇援護
2006年03月18日
 東シナ海の石油ガス田開発問題を念頭に、防空識別圏内で海上自衛隊の艦艇などが攻撃された際、自衛隊法の「武器などの防護」を適用して航空自衛隊の戦闘機による援護射撃を可能にする措置を防衛庁が検討している。ガス田開発で対立する中国と偶発的な軍事衝突も想定されるためだ。防衛庁は今月末の3自衛隊の統合運用移行にあわせ、ガス田周辺の警戒監視で海・空の連携を強化する。 防空識別圏は本土防衛のため領空より広く設け...

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【正論】中国には通じぬ「靖国参拝」の意味 - 中国軍事専門家 平松茂雄
2006年03月17日
なぜ執拗に批判続けるか 去る3月7日、中国の李肇星外相が北京の人民大会堂での内外記者会見で、日本の政治指導者の靖国神社参拝を激しく非難するとともに,日中関係改善のカギは日本の政治指導者が誤った行動を正すことだと述べた。 これに対して、外務省は謝罪を求めるため、王毅駐日大使に外務省に出頭するよう数回電話したにもかかわらず拒否され、電話で抗議した。また安倍官房長官は参議院予算委員会で李外相の発言を強く批...

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中国の中南米・アフリカ進出は米安全保障の脅威か
2006年03月09日
 中国の中南米とアフリカへの資源獲得のための進出が独裁政権を支援し、軍事援助をからめるという形が多いという点で、米国の安全保障への侵害にもなるという懸念が7日、ワシントンの大手研究機関でのセミナーでブッシュ政権に近い専門家たちから表明された。 ブッシュ政権に近い大手シンクタンクのヘリテージ財団は7日、「アフリカと中南米で拡大する中国の影響力」と題するセミナーを開いた。同財団の中南米専門研究員のスティ...

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中国、米に対日圧力要請 靖国参拝阻止狙い
2006年03月06日
 複数の米国政府関係筋は5日までに、日本の首相の靖国参拝について、米国のブッシュ政権から日本へ抑制の意向を伝えさせようと、中国政府は非公式に米側に要請していることを明らかにした。小泉純一郎首相だけでなく後継首相の参拝にまで難色を示すよう訴えているという。 この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や、訪米する鄭必堅氏(前共産党中央党校副校長)のような党中枢につながる...

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米上院公聴会 中国の軍拡、アジアでの影響力拡大が目的
2006年03月05日
 中国が大幅な軍事力増強を強めるのは、台湾攻略の能力確保のほかにアジアでの影響力を拡大するためだとする見解が、米国政府情報当局の責任者たちから表明された。 中国は米国本土に届く戦略核ミサイルの増加のほか、遠洋海軍の建設や部隊の遠隔地投入能力の強化など広範な分野での軍事力の大幅増強に国家資源を投入しているという。 こうした見解は上院軍事委員会が2月28日に開いた「脅威評価」の公聴会で表明された。ブッシ...

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