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中国 進む潜水艦大国化
2005年12月26日
 「中国の海軍近代化=米国の海軍力への意味」と題された約80ページの同報告書は上下両議院の法案審議の資料として作成された。報告書は国防予算を審議する同議会にとっても中国の軍拡は主要な懸念の対象になったと冒頭で明記、ジョン・ウォーナー上院軍事委員長が「米海軍にとって中国海軍はチャレンジ」と定義づけた上、米海軍のベルン・クラーク作戦部長が同軍事委員会に「米海軍にとっての主要な脅威は中国海軍であり、その動...

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中国の脅威と靖国の真実
2005年12月25日
 大幅かつ着実に増強されていく中国の軍事力が少なくとも東アジアの脅威であることを否定する識者は、ワシントンではまず見当たらなくなった。今年6月にブッシュ政権のラムズフェルド国防長官は「中国は自国への軍事脅威がないのに、なぜこれほど大幅に軍事力を増強するのか」と問いかけ、中国の軍拡を「アジア地域の他国の近代的な軍隊への脅威」と特徴づけた。翌7月に公表された国防総省の「中国の軍事力」年次報告書もこの軍拡...

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エネルギー特集:第2部(4) 模索続く自治体との関係
2005年12月11日
 まだ真夏の暑さが残る9月4日。東京・大手町で「核燃料サイクルを考える」と題した国際シンポジウムが開かれた。主催したのは福島県。地方自治体が地元以外で原子力に関するシンポジウムを開くのは珍しい。 シンポジウムの目的は、冒頭の佐藤栄佐久知事のあいさつが物語っていた。「核燃料サイクルは十分な議論もされないまま、継続する結論が出てしまった」。佐藤知事はシンポジウムを通じて、核燃サイクルの是非を改めて考える...

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エネルギー特集:第2部(3) 動き始めたプルサーマル
2005年12月10日
 「準備が整い次第、手続きを進めさせていただきたい」。9月13日、中部電力の川口文夫社長は静岡県庁を訪れ、平成22年度から浜岡原子力発電所4号機(静岡県御前崎市)でプルサーマル計画を開始することを県に申し入れた。中電がプルサーマルの実施を検討していることを初めて公式に表明したのは平成6年2月。それからほぼ11年を経て、計画は実現に向けようやく一歩前に進んだ。 核燃サイクルの具体化第一弾となるプルサーマルは、...

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エネルギー特集:第2部(2) 見直された核燃サイクル
2005年12月09日
 「永田町で怪文書が出回っているらしい」。そんな情報が電力業界を駆け巡ったのは昨年春の事だった。タイトルは「19兆円の請求書-止まらない核燃料サイクル」。核燃料サイクルとは、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを原子力発電所の燃料として再利用すること。その文書では核燃料サイクルを進めれば、総額19兆円という巨額の国民負担が発生することを指摘し、中止すべきだと主張していた。 文書は誰...

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エネルギー特集:第2部(1) 温暖化で再評価進む原発
2005年12月08日
 10月10日、ハンガリーの首都ブダペストに世界各国から原子力発電の関係者約370人が集まった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に誕生した世界原子力発電事業者協会(WANO)の通常総会に出席するためだ。総会は2年に一度開かれるが、今回はこれまでにない明るいムードに包まれた。 総会の冒頭、直前にノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関(IAEA)のモハメド・エルバラダイ事務局長が「原子力に第二のチャンスが到来した」と...

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[北京春秋] 歴史の改竄
2005年12月08日
 「うっかりミスにより、お届けしたばかりの第44号に重大な事故(錯誤)が生じましたので送り返してください」。大手週刊誌「三聯生活週刊」社から、11月下旬発行の最近号の回収に協力を求める通知がきた。刷り直した雑誌と交換するという。 紙面に訂正が必要なほど重要なミスがあり、当局から回収を指示されたのだろう。そう察して、改めて目を通したが、重大な事故」は発見できなかった。同誌に問い合わせ、写真に問題があった...

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中国、アフリカで資源欲しさに人権抑圧手助け - 米外交評議会
2005年12月08日
 米国の外交政策に強い影響力を持つ民間のシンクタンク、外交評議会は6日までに、中国によるアフリカへの影響力拡大を指摘するアフリカ政策特別委員会の報告書をとりまとめた。報告書は、アフリカでの資源入手に懸命になるあまり、中国が各国の人権抑圧に手を貸しているなどの実態に言及、政府に対し、アフリカでの新しいアプローチの必要性を訴えている。 報告書は、中国が石油、銅などの天然資源入手を目的に、西海岸を中心に...

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日中関係 米が”緩衝役”に - 米シンクタンク提言
2005年12月02日
 米国リベラル系のシンクタンク「カーネギー国際平和財団」は30日までに、日中関係の悪化がこのまま続くとアジアでの両国の戦略的な衝突へと発展する危険を強調し、米国がその防止のための役割を果たすことを提唱する報告書を発表した。日中関係悪化の土壌については、中国が現代の日本を軍事的国家として自国民向けに描いた事や日本の戦略的価値や国民感情を軽視した事を挙げ、これを間違いとして指摘した。 同報告書は「アジア...

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[中国カナダ接近 - エネルギー問題] 変わる国家像
2005年12月01日
 北米大陸のほぼ中央に位置するカナダのサスカチワン州から今年10月、州政府のローン・キャルバート首相とエリック・クライン産業資源相がそれぞれ中国を訪れた。州首相らが同じ時期に中国を訪問した大きな目的は、原子力燃料である天然ウランの売り込みだ。 「中国との貿易関係は1950年代からで歴史は長いが、ウランについてはまだ交渉段階だ。将来的には日本のように良い顧客関係が築ければ・・・」とクライン氏は期待を語る。...

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