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米「外交評議会」研究員の対中政策新提案
2005年10月31日
 米国の有力外交研究機関「外交評議会」上級研究員のマックス・ブート氏は、保守派の有力雑誌に米国の新しい対中国政策を提案する新しい対中国政策を提案する論文を発表した。同論文は中国を米国への長期的な脅威と定義づけ、経済交流は続ける一方、外交的な封じ込めや軍事的抑止などの強固な新政策を提示し、中国の拡張に備えたアジア版集団防衛同盟の結成や、特に日本が米国と共同での対中軍事抑止を強めることを訴えた。 外交...

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エネルギー特集:第1部(3) 中国の脅威
2005年10月31日
 日本の大手石油開発会社の元海外担当者は、8年前の場面が忘れられない。南米の産油国、ベネズエラが実施した油田鉱区の国際入札で、中国最大の国有石油会社、中国石油天然ガス集団(CNPC)が文字どおり札束で油田を買いあさる様子を見せつけられたのだ。 ある鉱区では2位グループの2.5倍以上も高い約1億1,800万ドル(約135億円)で落札。別の鉱区では日本勢の提示額の20倍以上となる約2億4,000万ドル(約276億円)を提示して権益を得...

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エネルギー特集:第1部(2) 日の丸原油
2005年10月30日
 日本の石油業界で「事件」と呼ばれる一件がある。昨年11月、アラブ首長国連邦(UAE)のザイド大統領が亡くなった際のこと。仏シラク大統領ら各国首脳が相次いで弔問に訪れる中で、日本から派遣されたのは、首相補佐官(当時)の川口順子元外相だった。 日本は年間で約2億4千万キロリットルの原油を輸入しているが、UAEはその4分の1を占め、サウジアラビアと並ぶ最大の原油輸入先だ。中東と良好な関係を保つことはエネルギーの安定...

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エネルギー特集:第1部(1) 原油高騰
2005年10月29日
 都内有数の交通量を記録する環状7号線は、ガソリンスタンド間の競争が激しい。 この幹線に面した新日本石油系のガソリンスタンドでエリアマネージャを務める松原友治さんは、ガソリン価格を比較するホームページをチェックするのが日課だ。「周辺店の価格は追いかけます。商売ですから」。都内平均のレギュラーガソリン価格が1リットルあたり134円なのに対し、松原さんの店は127円に抑えている。 石油情報センターによると、昨...

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中国 進むアフリカ浸透
2005年10月06日
 中国がアフリカ外交をこれまで以上に積極化させている。アフリカ諸国を国連などで味方に引き込む「数の外交」や、通常兵器を含む中国製品の市場確保といった目的に加え、石油、天然ガスなどの資源需要が中国側で急速に高まったためだ。しかし、ジンバブエなど人権抑圧国家に対する援助の懸念や、安価な中国背品の大量輸入による地場産業の衰退が貧困問題に拍車をかけるおそれも浮上している。 「昨年は胡錦濤国家主席ら4人の中...

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