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中国 アフリカを重点とした資源外交 胡主席アフリカ歴訪
2006年04月30日
 中国の胡錦涛国家主席は、訪米終了後、サウジアラビア、モロッコ、ナイジェリア、ケニアを歴訪、アフリカを重点とした資源外交を展開している。とくに、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに対しては、衛星打ち上げにも協力するほか、武器供与も含めた関係強化を進めている。エネルギー確保のため、なりふり構わぬ中国の外交攻勢に、同地域での石油確保に力を入れる米国との確執が、今後深まる可能性が高い。

 「エネルギーは中国外交で高度な優先順位。アフリカとは(国連改革など)国際問題でも協調を強化する」-。

 中国外交筋は今年の胡主席歴訪をこう表現した。胡主席は年内に再びアフリカ各国を歴訪するとみられる。秋には「中国アフリカ首脳会議」も北京で主催、アフリカ諸国を取り込み国際的影響力の拡大を狙う。

 中国は、米国の影響力が大きく、戦争などに左右されやすい中東からの輸入依存度を減らす一方で、アフリカからの輸入増を図っており、中東からの輸入割合は現在、25%に上る。

 とくに、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに対しては、中国製通信衛星「ナイジェリア1号」を初めて輸出、来月にも打ち上げ、引き渡すと見られている。

 ナイジェリアは、反政府武装勢力の活動に悩まされているが、中国筋によると、中国に武器供与の増加を希望、海上油田を警備する複数の高速警備艇の売却が浮上している。AFP通信によると、昨年秋に中国がF7戦闘機12機をナイジェリアの国防予算の半分以上にあたる2.5億ドルで売却する契約を結んだ。

 一方、中国は赤道ギニア共和国に対しても経済支援を強化している。胡主席が04年2月、ギニア湾の産油国ガボンなどを訪問したが、背景には、「米国は有望な海底油田のあるギニア湾を重視、同湾からの石油輸入を輸入全体の25%に高めたい」(石油アナリスト)との指摘もあり、今後、同地域での米中の石油採掘をめぐるせめぎ合いも活発化しそうだ。

【北京 野口東秀】
2006年04月28日 産経新聞7面記事
日本の小泉首相もこの連休にアフリカ(エチオピア、ガーナ)を歴訪中だが、先の国連安保理常任理事国入りでアフリカ諸国の支持が得られなかったのは記憶に新しい。
一方、中国が近年アフリカ諸国へのさまざまな資源外交を活発化させている様子が徐々に報道され始めている。
アフリカで資源利権をめぐって張り合う必要はないが、動向に注意を払い動向情報を収集し、現在の対アフリカ外交政策を見直す必要があるだろう。
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世界エネルギー不安逆手に ロシア強気の資源外交
2006年04月30日
 ロシアのプーチン政権が、豊富な石油・天然ガスを武器に、エネルギー超大国としての”覇権”を目指し始めた。その主戦力が、世界制覇を目指す同国国営天然ガス独占企業体のガスプロムだ。26、27の両日、西シベリアで行われた独露首脳会談でも、ロシア産天然ガスの共同開発が主要議題の一つだった。石油価格高騰によるエネルギー不安が拡大する中、ロシアは、エネルギーを背景に、強気の外交をさらに活発化させるものと見られる。

プーチン大統領とメルケル独首相の会談は、ロシアのエネルギー産業の中心地、西シベリアのトムスクで2日間にわたり行われた。27日には、両首脳が見守る中、ガスプロムとドイツの財閥バスフ両社長が、西シベリアの天然ガス田ユジノルスコエの共同開発に関する枠組合意文書に署名した。両国はこのほか、鉄道、運輸や銀行など経済各分野でも協力を発展させることで合意した。

 ガスプロムは、天然ガスの生産地であるロシアが大消費地の欧州に輸出する際、1立方メートルあたり250ドルの値段が消費地では400-500ドルとなり、利益が欧州企業に吸収されていることに不満を持つ。

 そのため、産地から消費地まで統一されたシステムづくりをもくろみ、英国のガス会社やオランダの電力会社に加え、欧州につながるモルドバやブルガリア、アルメニアなどエネルギー関連企業の買収に動いた。

 エネルギーの対露依存度が高まる欧州は、ガスプロムの拡張主義を警戒し反発するが、ロシア側は「天然ガスの消費地は中国やアジアなど欧州だけではない」と揺さぶりをかける。同時に、欧州の企業に有利な条件も提示し、取り込みを図る。今回の独露両国のエネルギー協力でも、ドイツ側にロシアと同等の発言権を与えるなど優遇ぶりが目立った。

 「恫喝」と「懐柔」がロシアのエネルギー外交の特徴といえるのだ。

 ロシアの経済日刊紙コメルサントによると、プーチン政権下で第一副首相を務めるガスプロムのメドベジェフ副社長は、総資産額で同社は現在、米エクソン・モービル、英ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)に次ぐ3位だが、10-15年後には、現在(2400億ドル)の約4倍の1兆ドルを超え、世界最大級の総合エネルギー企業になる、との目標をぶち上げた。

 これに対し、米国のライス国務長官は25日、訪問先のギリシャとトルコで、これら両国など欧州各国がガスプロムへの依存度を急速に高めていることに強い懸念を示し、ロシアのエネルギー分野の独占化の動きに警告を発した。

 一方、世界第4位の石油輸出国イランをめぐる核開発問題は、エネルギー安全保障問題でも緊張を高めている。ロシアは今夏、初めて主要国首脳会議(サミット)の議長国を務めるが、こうした世界のエネルギー不安を逆手にとって、ロシア産のエネルギーの重要性をアピールし、国際政治への影響力拡大を図るものと見られる。

【モスクワ 内藤泰朗】
2006年04月28日 産経新聞7面記事
プーチン強権政治の印象が強まっているが、豊富な天然資源を抱える国に民主主義政治は馴染まないのだろうか。
インテリジェンスについて語ろう(8) 対外情報庁作り防諜活動を - 大森義夫氏
2006年04月30日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


-- 昨年、外務省の懇談会の座長として、インテリジェンス機関「対外情報庁」の創設などを盛りこんだ答申をまとめました。どんな組織を想定していますか。

大森 大戦後初めて、対外情報を担当するインテリジェンス機関を創設しようという提案です。スタート時の陣容は100人程度。在外公館に配置するなどして、人的に情報を集める「ヒューミント」の活動を行う。捜査権など強制権は持ちません。組織は外務省の中に置きながら、独立性を持った対等の関係が望ましいと思います。現行の制度でいえば、法務省と検察庁のような形ですね。内閣情報調査室など、現在ある情報機関はそこへ統合します。

-- 首相直属の機関ではなく、外務省参加にする理由は何でしょう。

大森 対外情報はまず「外交」という大枠の中で生かすべきだと思うからです。同じ議院内閣制で日本が参考にすべきイギリスのMI6もそうした形をとっています。アメリカのCIAは巨大に過ぎます。

-- 対外情報に限るというのは?

大森 国内政治に利用されないようにするためです。それに、こうした活動を行うにあたっては、国民的権利を非常に敏感に考える必要があります。人権的な配慮を最大限にしないと、変な批判を浴びかねません。

-- まずは、日本が他国から受ける工作を防ぐ「カウンター・インテリジェンス」(防諜)から活動を始めるべきだとしていますね。

大森 それしかないでしょう。CIAのような積極的な工作を行うノウハウも陣容もありませんから。日本ではインテリジェンスと犯罪捜査を行う警察の仕事が混同されがちですが、本来はまったく違うもの。政治家や財界人を籠絡するようなトラップ(工作)を感知し、防ぐのはインテリジェンスの仕事です。

-- インテリジェンスにおいて日本は戦後60年の空白があります。人材の育成などはどうしますか。

大森 「60年の空白」は大きいが、例えば、旧軍関係者にお願いする。外国の情報機関に委託する方法もあるでしょう。私は日本人を信じていますし、日本の官僚は優秀だから、枠さえ作れば、すぐに動き出すと思うのです。

-- 外国の情報機関ではエリートがこぞって志願する。それは、愛国心ゆえの行動だと聞きます。

大森 日本じゃ東大の学生は(情報機関に)行かない。お母さん方が行かせないでしょう。幕末の奇兵隊、雑兵でいいのです。私の父は創設時から自衛隊に参加しましたが、今の「精強」自衛隊も、”おもちゃの兵隊”からスタートしたのです。
=おわり

2006年04月30日 産経新聞2面記事
インテリジェンスについて語ろう(7) 日本人の閉塞感 打破したい - 大森義夫氏
2006年04月29日
{大森義夫}
昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報調査庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


-- 戦後60年あまり、日本は「情報」について事実上、アメリカに頼りきっていました。独自の情報を持たない国家は、独自の外交も、独自の政策も進められません。知性によって、日本人を閉塞状況から解き放ちたいとしていますね。

大森 十分な背景を知らされないまま、アメリカの行動に追随しているような「対米追随感」、中国のいいように翻弄されているのではないかという「対中無力感」が広がっています。「わが国は一体何を根拠に、どんな目算で対外政策を決めているのか」という不信感ですね。最近になって国民の閉塞感や焦燥感はむしろ強まっているように感じます。

-- 情報を収集し、政策に生かすまでの過程を「インテリジェンス・サイクル」といいますが、日本にはそれがなかった。

大森 まず、「国家が政策を決めるために、こういった情報が必要だ」という情報ニーズがなければいけません。それにしたがって情報を集め、分析、検討し、政策に生かす。反応を見てまた次の情報を集める、といったサイクルです。日本の場合、スタートがなっていないから、サイクルが動き出しません。そして、何か起きたときに、ものすごく慌てるわけです。

-- 情報、諜報というと、やれ「戦前の特高警察の復活だ。スパイ活動をやるのではないか」などとアレルギー的な拒否反応を示す勢力も阻害要因になるのではないですか。

大森 それはあると思います。それに、日本はこれまで、幸か不幸か、国際社会で決定的な修羅場に直面するようなことがなかった。「インテリジェンスは大事だ」と言いながら、問題を先送りしているうちに、60年が過ぎてしまいました。ただ、時代は大きく変わって来ていますよ。何より、「インテリジェンス」という言葉が通じるようになりました(苦笑)。

-- 確かに、情報に対する認識やニーズは高まっているようです。外務省が在外公館に情報専門の担当官を置く制度も動き出しましたね。

大森 例えば、「中国の政治」をずっと見続けるスタッフを作る制度ですね。実はこれまでにも、外務省のノン・キャリアの人の中には、”情報のプロ”がいたのです。それなのに、他の分野の仕事をさせられたりして、なかなか情報に集中できなかった。だから、「とてもいい制度が出来た」と喜ばれているようです。今後、インテリジェンスを専門に行う機関が出来た場合、彼らと「協働」するケースも出てくるでしょう。
 これまでの日本にはインテリジェンスがなかったこと、今こそ必要になっていることは随分理解されてきたと思うのです。「あと一歩」。それを踏み出すだけですよ。

2006年04月29日 産経新聞2面記事
対テロ専門家異色対談 三島瑞穂氏×安明進氏
2006年04月28日
《2001年の「米中枢同時テロ」以降、世界の民主主義各国は「テロとの戦い」に入った。その後、英国などもテロ攻撃を浴びせられ、残る最大の標的は日本だとの観測も浮上している。こうした中、日本人として史上ただ一人、米陸軍特殊部隊グリーン・ベレーに21年間も所属していた元曹長、三島瑞穂氏(67)と元北朝鮮特殊工作員の安明進氏(37)の2人が来日。テロ対抗策などについて語り合った。(司会:野口裕之)》


-- ベトナム戦争での任務は

三島氏「南ベトナム人も差別していた山岳民族の友軍化だった。南ベトナム軍人と分け隔てなく訓練し、南ベトナム軍への兵役義務も免除したことで山岳民族は張り切った。その結果、北ベトナムから南ベトナム領内のベトコン(北ベトナム支持共産ゲリラ組織)への、中国・ソ連援助物資密輸路『ホーチミンルート』遮断のための待ち伏せ攻撃などを成功させた」

-- 不遇な現地人への懐柔工作は軍事・諜報の狭間だと思うが

安氏「工作員は主に対韓スパイとして教育される。といって、南北分断後に北朝鮮に来た人へのスパイ教育は困難。韓国に家族がいて忠誠心がない。結局、北朝鮮生まれが工作員となる」

-- 特殊部隊員と工作員は違いますね

安氏「工作員は『存在しない人間』。半年間の新兵訓練を終え、工作員養成機関・金正日軍事大学入学のための宣誓を済ますと、自宅ににある写真や衣類など、生存の証はすべて没収される。家族の元に、思い出の品は一つも残されていない。また、工作員の主目的は韓国社会の北朝鮮化。買収目的での政治家接近や偽情報流布、煽動をはじめ、必要なら特殊部隊の任務でもある暗殺や爆破など、非合法活動を一人でこなせる。1997年、韓国亡命中の金正日総書記の内縁の妻のおいを短銃で暗殺したのは先輩工作員だった」

死の予感


-- 厳しい訓練や実戦で死を予感したことは

安氏「40キロを背負い、数十キロの山中を単独で走り歩き抜く。それが1ヶ月半毎日続く。食糧は少量の乾パンだけ。アリを乾燥させたり、唯一渡される道具のナタで木の枝を裂いたりして食べた。教官による夜襲で教官、学生の一方が落命することもあった。ショック死や自殺もいて、入学時に150人いた新入生は半年後に87人。他者に負けぬ闘志と自尊心が人間凶器となる強靭な体を育てる」

三島氏「ベトナム戦争直後の雪中降下訓練では、スキーなどで120-130キロのフル装備に対し、体重は56キロでした。しかも、通常は風速10メートル以下で降下するのに25メートルもあった。小銃以外装備はすべて風で飛ばされた。着地と同時に落下傘に2.5キロも引っ張られた」

秘密地下施設


-- 印象的な訓練・任務を挙げてほしい

安氏「拉致訓練では、ソウル潜入に向け、ソウルを模してスパイ学校地下に造った『小ソウル』に行く。そこで、韓国貨幣や日韓のビールなど、多種多様な商品を見て驚愕した。隔離生活で一般国民としての生活経験もなく、商店や飲食店自体、見たことがなかったからだ。小ソウルに行くのは楽しみだった」

三島氏「小ソウル建設の経緯に心当たりがある。朴正熙大統領暗殺のため北朝鮮民族保衛省の特殊部隊が韓国に侵入、29人を射殺、1人を逮捕した68年の『青瓦台事件』の際の事だ。逃げる北朝鮮部隊を殲滅すべく3ヶ月間、追跡を続けた。帰還後、逮捕されていた中尉を取り調べて驚いた。『米国に虐げられている韓国人の開放』だと洗脳されてきたという。ところが『韓国人は口紅を塗り、北朝鮮人より立派な身なり。教えられたように、米国が設けた鉄条網内の掘っ建て小屋に住んでいる韓国人など見なかった』と愕然としていた」

安氏「教育と現実の溝を埋めるため小ソウルを造った。以後、侵略よりも、韓国を太らせて北朝鮮に貢がせる方が合理的だと、戦略転換を始めるのだ」

-- 北朝鮮特殊部隊の練度・戦技レベルは

三島氏「地雷原を目をつぶって走る訓練まで実施する。心理的にも、米軍をどこからでも突破できると信じている。何しろ、当時世界最大規模の非正規戦部隊グリーン・ベレーがベトナム戦争で名を挙げた、北ベトナムの捕虜収容施設への米軍将兵奇襲奪回作戦(70年)でも事前訓練は半年間。これに対し、中尉は『青瓦台急襲だけで2年かけた』というではありませんか」

-- 日本に代々住み着いて突然、工作を始める「スリーパー」は

安氏「絶対にいる。1993年当時、日本で200人もが教育され、ネズミ算式に増やしていった。200人中、工作船で侵入した北朝鮮人や朝鮮総連内の非合法組織・学習組が7-8割を占める」

-- 目的は

安氏「現在、工作員が日本で行動を起こすケースは『米国による北朝鮮攻撃』と『経済封鎖』。『地下鉄や繁華街などを爆弾や化学兵器で攻撃する』と脅せば日本がおびえ、自衛隊による米軍への後方支援や経済封鎖のための対米協力に踏み切らないと見ている

-- 踏み切った場合は

安氏「日本単独の経済制裁なら脅すだけ。日米共同の経済制裁や北朝鮮への攻撃なら脅し通りの攻撃を実行する。スリーパーたちは地下鉄、地下街、ガス管、原子力発電所やダムなどの図面を入手。原発やダムの破壊は軍特殊部隊が担当するはずだ

三島氏「弾道ミサイルなどは当初使わず、脅しの切り札として温存する。当初は人の集まる場所のほか、放送局や新聞社の機能を麻痺させ、国民をパニックに陥れる。担当場所・任務は既にスリーパーに割り振られ、摘発で指令系統が途絶えても、任務を行えるだけの組織になっているはず。図上演習も終わっているとみる」

安氏「図上演習は複数の想定に分けて終わっている。ただ、船体射撃を実施した平成13年の『東シナ海沖の北朝鮮工作船事件』で、『海上保安庁でも武器を使うことがある』と学習したため一部、シナリオを変えたと思う。例えば、『工作員潜入は従来の漁船改造型特殊工作船から特殊潜航艇に切り替える』といった具合だ」

-- 国土と国民を守るすべはあるか

三島氏「懸賞金制度を充実させ、テロ国家・組織の関係者の離反とタレコミを促す。情報提供者には身元を永久に秘匿し、海外居住や整形手術の支援までする米国並のアフターケアも必要だ」

-- 首相官邸など中枢への攻撃の可能性は

安氏「工作員による攻撃は原則的にはありえない。困難を伴い、大切な工作員とそのスパイ網が損害を受けるからだ」

三島氏「イスラム教のテロリストならやる。テロは『復旧不可能(完全破壊)』『真の目的達成までの復旧不可能(大中規模破壊)』『一時的機能不全(小規模破壊)』など、目的でやり方が異なる。例えば、小人数で運搬でき、戦車の装甲を貫徹できる対戦車砲なら、官邸の厚い塀や中枢部の壁を射抜くことが出来なくても、1-2発で一時的に機能不全になる。官邸周辺で、9回が偽装で、1回だけ本物の爆破を起こしても、同様の効果がある」

-- イスラム教、北朝鮮のテロリストが連携し、日本でテロを行う可能性は

安氏「日本の北朝鮮協力者が備蓄する武器・爆弾をイスラム教のテロリストに提供すれば、自爆テロが実行される可能性は極めて高い」

-- テロリストの官邸攻撃を阻止できるか

三島氏「NHKのヘリコプターが、宮内庁の自粛要請にもかかわらず紀宮さまのご結婚当日、御所を空撮したが、米国なら戦闘機が出動する事態だ。航空自衛隊の場合、法の不備などから航空機による自爆攻撃に対処できない恐れもある。官邸には1人で肩に担いで発射することが可能な地対空ミサイルを配備すべきだ。一方、官邸と危機管理関係省庁を結ぶ大型コンピューターには、冷却システムが不可欠だ。破壊されれば情報パニックも起こる。官邸構内の池の水を冷却水へ転用するといった非常策の構築も視野に入れるべきだ」


{三島瑞穂氏(みしま・みずほ)}
1938年、鹿児島県奄美大島生まれ。58年、米国人と再婚した母と共に渡米。59年、米陸軍に志願入隊。グリーン・ベレー入隊後の60-65年、破壊作業担当チームの軍曹としてベトナムと沖縄に駐留。65-72年、長距離偵察要員として敵陣後方での待ち伏せや捕虜捕獲など、対ゲリラ戦に従事。76-80年、潜水チームのリーダーとして水中・陸上両用作戦を担当し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や友好国の特殊部隊訓練にも当たった。80年に退役。現在、危機管理コンサルタントとして活躍。米国籍、ロサンゼルス在住。

{安明進氏(アン・ミョンジン)}
1968年、北朝鮮黄海北道生まれ。沙里院外国語学院などで英語、日本語、仏語を学んだ後、87年に朝鮮労働党工作員に選抜され、スパイ養成機関「同党130連絡所」に所属。93年から、卒業と同時に対南工作機関「朝鮮労働党3号庁舎作戦部」の工作員。同年9月、韓国侵入作戦途中で韓国に亡命した。衆院拉致問題特別委員会で参考人として意見陳述するなど日本の拉致被害者に対する証言で注目されている。成均館、高麗、慶南の各大学の北朝鮮学講師や韓国・国家情報院「北韓問題調査研究所」研究員などを務める。韓国籍。

2006年04月27日 産経新聞4面記事
2006年04月28日 産経新聞5面記事
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